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2024年8月1日
補助金及び融資制度
補助金や融資は、事業の継続をサポートするための重要な資金源です。
以下に代表的な補助金および融資制度を紹介します。
補助金
1. 小規模事業者持続化補助金
（R6.7.24時点 第16回 R6.5.27申請締め切り済。第17回公募未定）
https://s23.jizokukahojokin.info/
｜ 事業概要 ｜ 小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓 等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と 持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓 等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一 部を補助するものです。
〇対象者: 小規模事業者（従業員数が一定以下の企業や個人事業主）
〇目的: 販路開拓や業務効率化に必要な経費を補助
〇補助上限：
［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇申請方法: 商工会議所や商工会を通じて申請
2. 事業承継・引継ぎ補助金
（R6.7.24時点 第10次 R6.7.31締め切り。）
https://jsh.go.jp/r5h/materials/
対象者: 事業承継を行う事業者
〇目的: 事業承継時にかかる経費を補助
〇補助上限：６００万円
〇補助率：１/２又は２/３
〇申請方法: 経済産業省や中小企業庁のウェブサイトで公募情報を確認し、申請
3. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
（R6.7.24時点 第１８次 R6.3.27締め切り）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html
〇補助上限：３，１００～４，０００万円
〇補助率：１/２又は２/３
〇対象者: 製造業を中心とした中小企業
〇目的: 新商品や新サービスの開発、生産プロセスの改善などにかかる経費を補助
○申請方法: 経済産業省や中小企業庁のウェブサイトで公募情報を確認し、申請
4.中小企業省力化投資補助金
（R6.7.24時点 第２回公募 R6.8.9～R6.9.24締め切り）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
〇対象者：人手不足の状態にある中小企業等
〇目的：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
〇補助上限：３００～１，５００万円
〇補助率：1/2
5.事業再構築補助金
（R6.7.24時点 第１２回 R6.7.26締め切り）
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/oubo.html
〇対象者：中小企業者等及び中堅企業等
〇目的：新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコ ロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転 換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大 等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換 を促すことを目的とします。
〇補助上限：１００万～１億円
〇補助率：1/3～2/3
6.IT導入補助金
（R6.7.24時点 2024年 R6.8.23締め切り）
〇対象者：中小企業・小規模事業者等
〇目的：中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する
〇補助上限：５～４５０万円
〇補助率：1/2～4/5
主な制度融資
制度融資とは、公共性の高い制度のことを指し、地方自治体が経済政策支援の一環として行っている制度のことです。通常の金融機関からの融資に比べ様々なメリットがあります。
①融資を受けやすい
②低金利での融資
③信用保証料の補助
④連帯保証人不要（金融機関、制度内容による）
1. 日本政策金融公庫の融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/
〇対象者: 新たに事業を開始する個人事業主や法人
〇目的: 創業資金や設備資金、運転資金など
〇融資額: 最大7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
〇利率: 低金利で提供されることが多い
〇申請方法: 日本政策金融公庫の窓口で相談・申請
2. 都道府県や市区町村の制度融資（東京都の場合）
東京都中小企業振興公社 https://www.tokyo-kosha.or.jp/yushi.html
〇対象者: 新たに事業を開始する個人事業主や法人
〇目的: 創業資金や運転資金、設備資金など
〇融資額: 地域や制度によって異なる
〇利率: 低金利で提供されることが多い
〇申請方法: 地元の商工会議所や商工会、自治体の窓口で相談・申請
3. 信用保証協会の保証付き融資
〇対象者: 信用力が不足する中小企業や個人事業主
〇目的: 銀行などの金融機関からの融資に対する保証
〇保証額: 融資額の全額または一部を保証
〇利率: 融資先の金融機関によって異なる
〇申請方法: 信用保証協会に直接相談・申請し、保証を得た上で金融機関に融資を申請
申請時のポイント
事業計画書の作成: 補助金や融資の申請には、詳細な事業計画書が必要です。収支計画や事業の具体的な内容を明確に記載しましょう。
必要書類の準備: 申請に必要な書類（身分証明書、登記簿謄本、収支計画書など）を事前に揃えておきましょう。
専門家の相談: 商工会議所や中小企業診断士、税理士などの専門家に相談することで、申請手続きや書類作成のサポートを受けられます。
補助金や融資制度は地域や時期によって変動するため、最新の情報を確認することが重要です。また、申請書類の不備や提出期限の遅れなどで不採用となることもあるため、慎重に準備を進めることが大切です。